解散風吹きまくる政局 選挙で民意を問う「大義名分」は何ぞや?

今日の主要テーマはこちら。さすがに野球ばっか見ているわけじゃない。


9月下旬の「臨時国会」冒頭から衆院解散をするようですね。
日程は10月15日公示、10月22日投開票日という日程が有力とか。
ただでさえ民度の低下が著しい日本国民の事、秋の行楽シーズンで折角の休日を
選挙になんか費やさないだろうし、観光に行ってしまい投票率が下がれば下がるほど、
更に自民党に利するという、したたかな?計算も踏まえた(ことはないにしても
日程のタイミングが滑稽なほど国民を愚弄しまくり)スケジュールともなっています。


まあ、よく言われているように、今回予定されている解散・総選挙は、臨時国会において
安倍自身が責任を問われている「森友・加計学園問題」で、野党による追及を
かわすのが究極の目的でしょう。他に理由はありませんから。
まさしく戦後政治最大の愚挙になるでしょうな。解散権の濫用、通常国会終了直後に
野党からの臨時国会召集の要求を無視するという憲法違反など、これほど国民を
バカにした話はありませんね。ええ。4-50年前のマルキストじゃないけども、
政権政党の議員どもが、まともな民主主義を体現しないのだったら、暴力革命みたいな
荒療治でもして目を覚まさせないとダメなんじゃないかというのは言い過ぎであろうか。
ちなみに2.26のようなテロを信奉しているわけではないですよ。念のため。


さて解散して総選挙をするには、当然に有権者に対して各政党の候補者は、
政策理念を訴えなければならないのですが、一体何の問題について、民意を問うと
いうのでしょうね。


自民党のあいだでは、「人生100年プロジェクト」(注:正式名称よく知らない。)
「消費税UP分は教育無償化の財源に」「北朝鮮情勢の悪化に伴う、安全保障問題の
適正化」これらが選挙公約の争点として挙がっているようですが、どれも唾棄すべき
内容にして、現行政権で出来る話ですわな。一つづつ見ていきますよ。


●「人生100年プロジェクト」
何だこりゃ? 100歳まで現役で働かせることかね? まっぴらごめん。
私より上の世代の方々や下の世代はどうかしらんけど、俺たちの世代は
競争の激しい世相を生きてきたので、摩耗しまくり。大学入るのも、就職するのも
一苦労だったから肉体的にも精神的にもやつれた人間多いんじゃないの?
だから長生きする人少ないと思うよ。医療介護の負担増の迷惑は絶対に欠けない
世代だと断言する(本当か?)。論旨が飛んだ。すなわち、形を変えた社会保障財源
の縮小プロジェクトでしょ?こんなもの現政権で足りない頭を絞りに絞って
具体案を提示したらという話。


●「消費税UP分は教育無償化の財源に」
2019年10月(日程が間違ってたらごめんさい)消費税率10%引き上げは、
既に消費税法で決まっていて、確か増加した税収分の大半は、財政赤字の補填に
使う事になっていませんでしたっけ?
もし、消費税増税分を教育無償化の財源にするという意向であるならば、
首相が政策の誤りであったことを公の場で国民に謝罪し、今度の臨時国会で
現行の消費税法の条文を廃止にしてから、民意を問うべきだと思います。
政策の是非はともかくとして、正当な手続きを踏むならば上に述べた通りです。
それをやらないで、解散・総選挙で民意を問うというのは法治国家でもなんでもない
と自民党が指し示していることになりますね。政治的に無効です。


●「北朝鮮情勢の悪化に伴う、安全保障問題の適正化」
集団的自衛権の行使を是認する安全保障関連法については、そもそもその
法案審議の段階で、その必要性を国民に周知する努力が欠かせなかっただろうし、
少なくとも、法案成立後は、政府のスポークスマンである官房長官(菅 義偉氏)が
毎日3回(2回だっけ?)開かれている定例記者会見で、安全保障関連法の意義を
国際平和を担う主権国家としての責務、日米同盟の正しい在り方なども踏まえて、
国民に丁寧な説明をしなければならなかったはずです。
それを怠っておいて、何を今更、北朝鮮ミサイル問題が深刻化していることを
いいことに、「安保法改正」の正当性を次の総選挙のアジェンダにしてしまう
えげつなさ。汚いし醜い。政治の貧困もここに極まれりという感じでしょうかね。
さらに危険なのは、この案件を政策として掲げた場合、目下のところ北のミサイル問題に良い方向での進展がないだけに、「自衛隊の活動範囲」をなし崩し的に拡大しても
良いとする世論が形成されかねない事です。これは自民党の思う壺だから断固阻止
しなければなりません。
これから先、日本周辺の国防関係はどう進展するかは分かりませんが、
万万が一、自衛権の発動(広義の意味での集団的自衛権も含む)となった場合、
武力行使が伴う際は、当然の事、国会でその適否を議論し、国民に広く情報を
提示し、シビリアンコントロールが適正に機能する形にしなければなりません。
これが最低限度の条件です。もう一つ、国を挙げて武力紛争に加わる際には、
安全保障関連法だけではなく、別の形の立法が必要だというのが私なりの主張
なのですが、その話はいずれ必ず本紙で行います。


ということで、今度の解散・総選挙には大義も何もない愚挙であることを
見て参りました。何といいますか、ここまで政治家の頽廃が進むとは、私が学生の
ころや社会人になりたてだった20年前には想像もしなかったことです。
実に嘆かわしい事ですが、このようなバカな政治家どもを生み出してしまった
背景には何があるのかも考えなければなりません。


(了)