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雑談(2017.7.8)

電通の違法残業問題について


広告大手、電通(本社・東京)の違法残業事件で、東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。1日8時間を超えて働く本社の社員が一時期、違法残業の状態にあったことになる。電通のずさんな労務管理が改めて浮き彫りになった。


 東京地検によると、電通の本社では、残業時間の上限を1カ月あたり50時間とする労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ていた。労基法36条は「事業場の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者」と協定を結ぶ必要があると定める。しかし、地検が厚生労働省の押収した資料などを調べたところ、2015年10~12月、本社の労組の加入者が従業員の半数を超えていなかった。地検はこの期間の36協定を「無効」と認定した。

(朝日新聞デジタルより引用)


今朝の朝日新聞本紙(朝刊)にも記事としてありましたけどね。
まあ、順法精神のかけらもない酷い話だなと思いますが、大半の企業が
似たり寄ったりのことを行っているんじゃないですか。
「労働法」の基本を知らない、あるいは、主だった罰則規定がないことを
いいことに、遵守する気が毛頭ない企業態勢というのが主流でしょうから。


また私事を書いて恐縮ですが、筆者が以前勤めていた会社も、
2003年だったかな、残業を正当化するための「36協定」を就業規則に盛り込んだ
のですが、「36協定」を取り結ぶにあたっては、某出版社の関連子会社という
弱小企業であった為、労組のないことがネックとなりました。


そこで、何が何でも長時間残業を正当化したい経営側は、従業員の中から
「会社に盾を衝きそうにないイエスマンタイプ」の人間を一人任命して、
それを従業員の総意の中から選んだ代表者と勝手に決めて交渉したことにして、
「36協定」を設定したんですね。


われわれその他の従業員は、後からその話を聞かされましたし、
そもそも従業員間で、経営側とこの問題で話し合うための「代表者」を
民主的に決めたプロセスを設けていません。従って、電通のケースと同様に
違法状態であるわけです。
筆者もその会社を辞めて6年になりますから、いまはどうなっているか
分かりませんが、基本はバカの集まりですから、そのまま放置になっているの
でしょう。


筆者が勤めていた会社は、親会社の管理事務系(人事、総務、経理、ビル管理など)
の仕事を請け負う会社で、特に人事系では、社会保障関連や給与計算、年調の
業務を遂行するにあたり、「社労士」の資格を持った社員も複数いたのですが、
本来、社内のコンプライアンスや法の遵守についても、厳しく指摘しなければ
ならない立場の彼らですら、経営側の不法行為を見逃すという悪しき体質。
自己保身に汲々とするために、会社と対立しない。
あんたら何のための国家資格だよ!と思いましたな。


聞くところによると、私がいた時分よりも「ジリ貧」が進んでいるようでして。
あのころから、契約社員の派遣切りなんかやっていたから、さもありなん。
その会社は、暗い未来しか待っていないことだけは明らかだろうと思います。


(了)