マルハ大洋スポーツ(ストーブリーグ突入版)

                       
                       
                       

NHK受信料 最高裁大法廷「合憲」判決について

NHK受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法64条の規定が憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「合憲」とする初めての判断を

示しました。

(某紙HPから引用しました)


まあ私個人としては、NHKの職員がべらぼうに高い給与をもらっている状況を
よろしくないと思っているし、最近のNHKの報道をはじめとした番組の著しい
質的低下に辟易しているので、「金なんか払いたくねえなー」と思いながら、
渋々受信料を支払っているわけですが、その問題はひとまずおいて、
今回の最高裁の判断は、法解釈と言う意味では現状追認型となりましたが、
NHK側、あるいは国民全体に対する混乱を招かないようにバランスの取れたものだ
と言えるのではないでしょうか。


今までは、受信料不払いの主張として、「契約は双方の合意がないと成立しないの
だから、テレビを持っているけどNHKは見ないという意思表示をすれば、受信料は
拒否できるんだ」というような内容が挙げられると思いますが、その論拠が
根底から覆される判決要旨と言えそうです。


今回の最高裁では、現行の放送法にテレビ受信機を持ったらNHKとの視聴契約義務が
発生するという規定がある旨、憲法上の「契約の自由」に反するのではないかという
事での争いでしたが、「契約の自由」の根拠とされる憲法13条、29条には確かに
「契約の自由」の趣旨が窺える文言があるものの、具体的にどうこうという細かい
規定があるわけではない。
あとは民法上の根拠条文としては、90条と91条がありますけど、公の秩序、善良の
風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効、法律行為の当事者が法令中の
公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う、
と謳われているだけですので、その事から直ちに、放送法によるNHK受信契約の
義務付けは「契約の自由」を阻害し、憲法違反だとは必ずしも言えないと思います。


以下に判決のポイントを列挙しますが


①受信料制度は特定の個人や団体、国家機関の影響がNHKに及ばない

 よう、放送を受信できる人に公平な負担を求めるものだ。


②テレビがあれば受信契約を義務付ける放送法の規定は、国民の知る権利を守るために契約を強制するもので、憲法に違反しない。


③ただ、NHKからの一方的な申し込みだけでは支払い義務は生じず、

NHKが契約への合意を求める裁判を起こし、その勝訴判決が確定した時に契約成立となる。


④契約が成立すれば、テレビを設置した月以降の受信料を支払わなければならない。

(某新聞 1面より抜粋)


そのうちの②にある通り、放送は憲法21条が定める表現の自由の保障の下で、
国民の知る権利を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、
国民に広く普及されるべきもの。その理念を貫徹させるために、特定の個人、
団体、国家機関などからの財政面での支配や影響がNHKに及ぶことがないよう、
広く国民に受信料負担を義務付けることは憲法に反しないとする法理論は
正当性を持つと言えるのではないでしょうか。良い悪いは別としまして。


もっとも、現況のNHKが国民の知る権利に十二分に応えている放送をしているか
と言われると、番組の質的低下、アナウンサーの能力不足が著しい為に、
甚だ疑問であるとしか言いようがありませんが、それはまた別の問題ですからね。
司法の判断でどうこうする範疇ではありません。言うまでもないことですが。


一方で、放送法の解釈をめぐる学説の多くは、放送法の規定は
強制力を持つ法的な義務ではなく、契約を促す努力規定に過ぎない
とする立場を取ってきました。憲法が保障する「契約の自由」に基づき、
契約は強制できないという考えで、受信料は国民の善意で自発的に支払われて
いるという位置づけなんですね。
ただこの立場を全面的に取り入れて、「NHK受信料を義務として徴収するのは
憲法違反だ」としてしまうと、受信料の不払い対応を主張する人々が多く現れ、
社会が混乱する恐れは否定できませんから、最高裁も前者の主張を展開する
他はなかったろうと思われます。


また、インターネット等の普及により、テレビ受像機を所有していない世帯は
どうするんだ? ワンセグで視聴している人々にも支払の義務は発生するのか?
という問題も当然孕んできますが、これも今回のNHK受信料支払い
義務は「契約の自由」に対する憲法違反の提起ですので、別個の案件。
放送法の規定が時代にそぐわないので、改正した方が良いと私も思います。
ただこれは、立法府で議論すべき事例。その辺も今回の件と一緒くたにされると
ややこしくなります。


あとは上記の判決ポイントで考えたいのは③と④ですね。


③NHKからの一方的な申し込みだけでは支払い義務は生じず、
NHKが契約への合意を求める裁判を起こし、

その勝訴判決が確定した時に契約成立となる。


受信料の取り立てを高圧的に行わない歯止めにはつながるでしょうか。
そして、NHKが受信料滞納者に対して、一斉に支払いを求める訴訟を提起するとも
考えにくい。そんなことしたら、世論を敵に回しかねませんからね。


④番の、契約が成立すれば、テレビを設置した月以降の受信料を支払わなければ
ならない。というのは、滞納分の受信料を過去に遡って請求できるという判断で
しょうが、これは受信契約の内容を定める放送受信規約にも
「契約締結者は受信設備の設置の月から受信料を支払わなければならない」
という条項が設けられている事と、仮に同時期に受信設備を設置しておきながら、
一方は契約を早期に結び、一方は契約を遅延するという両者のあいだで、
支払う受信料に差が発生するのは公平性の観点から望ましくありませんので、
合理的にして正当性のある考えだと思われます。


ということで、NHKの受信料問題で色々と書いてきましたが、私見としましては
今回の最高裁判決は法解釈や社会通念上の観点からも、まずまず妥当な内容と
評価していいのではないかと考えます。
放送法は、国民の知る権利を最大限に尊重し、特定の組織、団体に偏向する
ような報道を厳に慎まなければならないことを改めて指摘されたわけですから、
これを契機に、NHKも現行の放映内容を充分に精査の上、反省と改善に取り組み
国民の信頼に応え得る報道態勢を整えなければならないと思います。


(了)